ミラクル・リナックス株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 佐藤 武、以下ミラクル・リナックス)、株式会社RKKコンピューターサービス（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：竹村 正章、以下RKKCS）、および日本IBM（本社：東京都港区、社長：大歳 卓麻、NYSE:IBM）は、3社協力のもと埼玉県上尾市の電子行政システムを刷新しました。新基幹系電子行政システムは、2008年3月3日より稼働しました。

上尾市の新電子行政システムは、平成21年度をめどに実施を目指している税金のコンビニ収納といった新たな住民サービス機能を標準装備するなど、市民の利便性を高めています。また、DV・ストーカー被害等に遭っている方の情報を十分に保護するため、住民票や印鑑証明の開示を制限するだけでなく、税や国民健康保険等、すべての業務の個人情報も合わせて制限をかけることができるなど、安全な市民生活の確保にも貢献します。

新システムの導入により、10年単位のライフサイクルコストを比較した場合、従来のホストシステムと比べておよそ6億円のコスト削減につながると予測されます。また、従来は夜間にシステムを停止させてデータ処理を行っていたため、システムのシャットダウン／再起動およびその前後の職員による確認作業に時間がかかっていましたが、新システムでは24時間継続してオンライン稼働が可能となり、メンテナンスに関わる職員の負担が大幅に軽減しました。

新システム導入に際して上尾市では、10数社のシステム・インテグレータから提案を受け、そのうち機能面で各部署から最も高い評価を受け、コストおよび導入期間においてもメリットの大きかったRKKCSの採用を決定しました。RKKCSのシステム提案には、同社が自社開発した電子行政のパッケージシステムと、日本IBMおよびミラクル・リナックスのオープンスタンダードな製品技術が含まれています。

このたびの新システム導入について、上尾市総務部情報推進課 課長　大久保 務氏は次のように語っています。 「他の自治体での先進的な事例を研究し、ホストシステムからオープンシステムへの移行を決定しました。オープン化によって、コスト削減と機能強化が同時に実現できました。平成20年4月から始まる後期高齢者医療制度をはじめ、今後実施されるさまざまな法改正にも柔軟に対応でき、職員がプログラミングを意識することなく、市民へのサービス提供に専念できるものと期待しています。」

ミラクル・リナックス、RKKCS、日本IBMの3社では、上尾市に先立ち、北海道・西胆振（にしいぶり）４市町においても共同利用型ASPサービスによる電子行政システムを構築し、2008年1月から本格稼働しています。RKKCSはこうした実績をもとに、今後もLinuxを採用したオープンスタンダード技術で、自治体のニーズに対応した円滑な行政システムと電子自治体の構築を推進してまいります。

<システム概要>

今回の電子行政システム構築においては、自治体向けシステム構築に実績のあるRKKCSが自社で開発した電子行政のパッケージシステムに日本IBMおよびミラクル・リナックスのオープンスタンダードな製品技術を採用しました。RKKCSはこれまでも自治体向けにLinuxでのシステム構築を行ってきた実績がありますが、今回は初めてブレードサーバーを採用したシステムになります。IBMのブレードサーバー「IBM BladeCenter」が持つSAN Boot*の機能を活用することにより、複数のブレードサーバーのディスクを統合管理することができるため、設備コストを削減するとともにハードウェア障害時の復旧を迅速に行います。また、Linux OSとしてエンタープライズ領域で実績のある「MIRACLE LINUX V4.0 - Asianux Inside」、24時間365日連続稼動を実現する高可用性ソフトウェア「MIRACLE CLUSTERPRO X」、「MIRACLE FailSafe」を採用することで、フロントエンドのアプリケーションサーバー、バックエンドのデータベースサーバーの可用性を向上させるだけではなく、統合管理ビューアにより運用管理を容易にします。

また、今回構築した電子行政システムは、設備コスト、運用管理、障害対応の面で最適化を実現するとともに、業務アプリケーションからミドルウェア、OS、ハードウェアまでのあらゆる段階で、高いレベルでの検証、導入およびサポートを提供しています。