日中韓の三ヶ国が次世代情報技術分野で連携を深めています。第四世代携帯電話の通信方式の統一、ICタグの識別コードの統一、次世代インターネット規格IPv6 の実用化技術の共同開発やオープンソースソフトウェアの共同研究と普及推進など規格を標準化して市場の一体化を目指す動きが活発化してきました。

オープンソースソフトウェアについては、三ヶ国の行政のIT化に Liunxを初めとしたオープンソースソフトウェアを積極的に利用していこうとしています。
2004年4月に北京で開催された第一回北東アジアOSS推進フォーラムでは、Linuxの普及促進を三ヶ国で取り組むことで合意しました。
また、2004年7月には札幌で二回目の会合が開かれ、より具体的なアクションプランが討議され、議論の進展がみられました。

このような取り組みにより21世紀のIT技術をリードするのは、これまでの欧米主導からアジア発の世界標準が多数生まれる可能性が高いと言えます。

経済的な側面から見ると、この日中韓の東アジア圏は、近い将来、米国・ECに匹敵する経済圏に成長する可能性を秘めていると言われています。
米国・ECともに現在のGDPで換算すると10兆ドルの経済規模を誇っています。現時点で日中韓合わせると約6兆5千万ドルで三分の二の規模です。

しかし、中国の年率8%以上の成長と元の切り上げの可能性により早ければ2010年には10兆ドルに到達すると言われています。近い将来米国・EUと並んで日中韓の東アジア圏が三大経済圏として世界の経済を牽引していくことになりそうです。
さらに、人口統計学的見地かみてこの日中韓三国の人口の合計は約15億人と世界の人口64億人の23%を占めることになります。

このように、地政学的、経済的に見ても、またITテクノロジーの面からも21世紀をリードするのは日中韓の東アジア圏であると言えます。